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近所でカブトムシを捕まえようとしたら「泥棒！」と怒鳴られた…自然の昆虫なのに採集したら罪になるの？
夏の昆虫といえばカブトムシ。大人にも人気ですが、それだけにカブトムシにまつわるトラブルも尽きません。弁護士ドットコムには、カブトムシを捕まえようとしたらご近所とトラブルになったという人から相談が寄せられています。
相談者はご近所の家の壁にとまっていたカブトムシを捕ろうとしたところ、その家の住民から「泥棒！警察に突き出してやる！」と言われたそうです。
相談者がそのカブトムシは住民が飼育していたものかと尋ねたところ、飼っていたものではなく、自然のカブトムシだったとのこと。相談者は本当に住民が言うとおりに「窃盗」になってしまうのか、気になっているようです。
自然のカブトムシなのに、捕まえたら本当に「泥棒」になるのでしょうか。
司法試験合格者数、過去最低から2番目、日弁連「法曹の増員ペースが緩和」と評価
法務省が9月6日に発表した2016年司法試験合格者数は1583人（合格率22.9％）で、新しい司法試験制度が始まった2006年の合格者数（1009人）についで、2番目に低い水準となった。法務省の発表を受け、質の高い法曹を確保するために合格者数を減らすべきと訴えていた日本弁護士連合会（日弁連）は、「法曹人口の増員ペースが一定程度緩和された」「この流れに沿って早期に1500人にすることが期待される」とする中本和洋会長の談話を発表した。
司法試験は、2003年に法科大学院制度が発足してからは、原則として法科大学院を修了した人が受験できる仕組みとなった。法科大学院1期生が卒業した2006年の試験では、受験者数2029人に対して、1009人が合格。政府の閣議決定では、最終的には3000人程度まで合格者を増やすことが目標とされていた。
しかし、その後、合格者数は、2008年の2209人をピークに緩やかに減少し、2014年からは2000人を割り込んだ。政府は2015年、3000人という当初の目標を修正し、毎年の司法試験で少なくとも1500人程度の合格者を確保すべきだという新たな方針を決定した。
また、日弁連も、法曹の質の低下などを理由に「司法試験合格者数を早期に年間1500人程度とすべき」と訴えていた。
新成人に「会食行くな」と約束させる「誓約書」 新宿区「破っても罰則はありません」
新型コロナウイルス感染拡大により、成人式の開催について、各地で判断がわかれることになった。
東京都新宿区では、1月11日予定の式典を中止。かわりに、新宿住友ビル「三角広場」にフォトスポット（金屏風）を設置した。
区は、参加者に対して、感染症対策のため、名前、連絡先、発熱の有無などをたずねる「フォトスポット来場者カード」にサインさせ、「撮影後は、友人等と会食には行きません。新成人として約束します」という項目にチェックを入れさせた。
カードは、除菌・検温ののちに、書かせたという。記入した情報は、保健所等にも提供するとの注意書きもあった。
彼氏のペットの「アリ」が怖くて殺虫剤を散布、大量死…損害賠償や慰謝料は？
ペットのアリが彼女に殺されたーー。ネット上の掲示板に、そんな書き込みが投稿された。 投稿者は「嫌いだからってありえない」と嘆いている。
投稿者によると、彼女が家に泊まりに来た際、酒を飲んだ後に添い寝をしていたが、「変な臭いと消したはずの灯り」で飛び起きた。すると目の前には、ペットのアリたちに殺虫剤を撒く彼女の姿。1万匹以上のアリが死んだそうだ。彼女は、投稿者が「餌のコオロギをハサミでバラバラにして入れて食い付く所」を見せた際に怖くなり、「やめて貰うには殺すしかない」と考えたのだという。
投稿者は彼女に10万円ほど請求したが、「高すぎる」と言われたという。投稿者は「水槽とかだけでいくらすると思ってんだ」「初めて飼ったときからいる女王が死んだのが辛すぎて仕方ない」とやりきれない様子だ。
大切に飼育していたペットのアリを殺虫剤で殺した彼女の行為は、法的に何らかの問題があるのだろうか。投稿者は、これまでアリの飼育にかかった費用を彼女に請求できるのだろうか。理崎智英弁護士に聞いた。
電凸招いた「表現の不自由展」 美術家・黒瀬陽平さんが指摘するセキュリティホール
愛知県内で開催されていた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」（あいトリ）が10月14日、会期を終えた。過去最高の67万人（速報値）の来場者を記録したが、一方で会期中は絶えず問題が起きた。中でも最も波紋を広げたのが、企画展「表現の不自由展・その後」の中止だ。
従軍慰安婦を象徴する「平和の少女像」や昭和天皇の肖像を扱った作品などが展示されたことから8月1日の開幕早々、SNSで大炎上。電凸やテロ予告が度重なり、オープンからたった3日で中止に追い込まれた。愛知県では直後に検証委員会を設置、中間報告（ https://www.pref.aichi.jp/uploaded/life/259465_883960_misc.pdf ）がまとめられている。
2カ月後の10月8日、ようやく「表現の不自由展」を再開したものの、文化庁があいトリの補助金7800万円の全額不交付を決定した。これに対し、さまざまな学識者や団体が抗議声明を出し、愛知県も不服申し立てを行なっているが、いまだ解決には至っていない。
日本の美術史上に残ると考えられるあいトリ。なぜここまで問題となったのか。今後、美術や文化にどのような影響が考えられるのか。美術家・美術批評家で、自身もネットで炎上した経験のある黒瀬陽平さんに聞いた。（弁護士ドットコムニュース編集部・猪谷千香）
●美術展として手続きやキュレーションは適切だったか？
ーー「表現の不自由展」では、その作品に賛否両論が集まっていますが、検証委員会の中間報告をふまえ、企画の組み立て方についてどう考えますか？
「中間報告を読むと、美術の専門家だけでなく誰が見ても、大規模イベントを開催する組織の運営として、不適切な手続きが多々あったことが明らかにされていて、なぜこれほどまでに不自然な進行をしてしまったのか、疑問に思いました。
津田大介芸術監督と主催である愛知県、キュレーターチームの三者で、情報共有ができていなかった。さらに、なぜ共有できていなかったのかも不透明で、多くのことが津田監督の独断で進められてしまっている。津田監督が、意図的にそのような密室状態を作ったことによって事前のリスクヘッジを不可能にした、というふうに読めます。だとすれば、これは作品の内容以前の問題で、単純に手続きとしてだめだったのだろうと思います」
ーー今回、激しい電凸を招き、中止の原因となった一つに、昭和天皇をモチーフにした大浦信行さんの映像作品『遠近を抱えて PartⅡ』（2019年）があります。大浦さんの一連の作品は、富山県立近代美術館（1986年）や沖縄県立美術館（2009年）で展示中止になるなど、同様の問題が起きていました。「表現の不自由展」の企画意図と合致する作品ではありましたが、きちんとキュレーションされていれば、展示中止に追い込まれることはなかったのでしょうか。
「作品の印象は、見せ方、キュレーションの仕方次第で、様々に変化します。だからこそ、芸術監督やキュレーターは芸術祭の趣旨に合わせ、然るべきやり方でキュレーションをしなければなりませんし、それが成功していれば今回のような炎上は避けられたでしょう。
とはいえ、今回のキュレーションの問題は『同じ作品でも見せ方次第で変わる』といったテクニカルなレベルではなく、それよりもずいぶん手前の、低いレベルで問題があり、それが致命的だったと思います。
たとえば、不自由展には大浦さんの新作映像が含まれていました。しかし、そもそもこの企画は、過去に『検閲』を受けたものを博物館的に並べ、その事実を知る、というコンセプトであり、だからこそ美術館でも展示できるはず、というロジックだったはずです。だとすると、そもそも新作が出ていること自体がおかしい。
実際、この新作が最も炎上してしまった。作品のテーマは天皇制ですが、言うまでもなく、表現の題材としての天皇制はとてもセンシティブな問題を伴いますし、それなりの熟慮、配慮が必要であることは間違いありません。にもかかわらず、手続きが不適切であったり、明らかに企画コンセプトから逸脱した新作が出ていたり、キュレーション以前の問題が多過ぎたのではないでしょうか」
会期中、「表現の不自由展」の中止を受け、参加作家たちが次々と抗議の展示中止に踏み切っていた（2019年10月8日、弁護士ドットコムニュース撮影）
労働者派遣法改正案「3年ごとに新人になるのはたまらない」緊急電話相談に不安の声
労働者派遣法改正案の国会審議が大詰めを迎える中、日本労働弁護団は6月3日、記者会見を開き、派遣労働者たちを対象に受け付けた緊急電話相談の結果を発表した。棗一郎弁護士は、改正案に対する不安の声が相次いで寄せられたとして、「法改正の内容が全然伝わっていない」と警鐘を鳴らした。
弁護団は「改正案が通ったら、通訳などの『専門26業務』の扱いが廃止され、同じ派遣先で3年を超えて働き続けることはできなくなる。全ての業務で一律に3年で派遣切りになる」と報道などを通じて注意を呼びかけ、6月2日に無料の電話相談を実施。午後2時半〜午後9時半までの半日に40件の電話が寄せられた。専門業務で仕事に慣れた40代の労働者から「それは本当か？」「たまらない」などと心配する声が目立ったという。
派遣先企業があるひとりの派遣労働者を受け入れることができる期間は、基本的に最長3年まで。つまり派遣労働者が、3年を超えて派遣先企業で働きたい場合、その企業に直接雇ってもらうしかない。これまで特別扱いで、受け入れ期間の制限がなかった専門26業務も、改正案が通ればは他と同じく3年で派遣終了となる。
電話相談では、現在は専門26業務に当たる仕事をしている44歳女性から、「3年で終わりと言われたら、次の仕事があるのか不安でたまらない。働きがいを感じることが難しい。（職場を変わることで）キャリアアップというが、私たちの年代はスキルを維持して活かす年代。3年ごとに新人としてやりなおすのはたまらない」と不安な思いを打ち明けられたという。
また、同じく専門26業務の40代女性からも、「年寄りの技術者なんて誰も雇ってくれない。60社も面接してやっと長く働けるところを探せた。今回のような改正がされれば、やっと探した派遣先を失ってしまう」と懸念の声があがったそうだ。
現在、「専門26業務」として働いている派遣労働者は約50万人。その他の派遣労働者は172万人いるとされている。弁護団は会見で「彼らがみな3年で派遣を切られてしまうことになる」と強調した。
「国家による殺人」「誤判はゼロにできない」死刑廃止に向け、弁護士らが議論
日本弁護士連合会は12月19日、死刑廃止について考えるシンポジウムを開催し、弁護士や国会議員が、死刑廃止の実現に向けた議論を交わした。
死刑廃止をめぐっては日弁連が10月7日、福井県で行われた人権擁護大会で、2020年までに死刑の廃止を目指すという宣言を採択している。
日弁連・刑事拘禁制度改革実現本部副本部長の小池振一郎弁護士は、「死刑は国家の殺人だと思う。基本的人権の核をなす生命に対する権利を、国が剥奪していいのか」と語った。
パネルディスカッションに登壇した日弁連・死刑廃止検討委員会の田鎖麻衣子弁護士は、「日本に限らず、どんなシステムでも誤判はゼロにできない」と誤判や冤罪について言及。公明党の佐々木さやか参議院議員は「裁判官は間違うはずがない、検察官は真犯人を起訴していると一般の人は思うだろうが、誤りを犯すものだと正しく国民に知ってもらい、共通の認識の上で議論するべきだ」と述べた。
自己責任で「休日出勤」したら上司に怒られた！ 勝手に働いたらダメな理由
せっかくのお休みなのに、仕事が気になってしまい、自主的に休日出勤したことはありませんか。昔であれば「やる気がある」と認められた行動かもしれませんが、今はそういう時代ではなくなろうとしています。
しかし中には、休日であっても会社に行きたくなってしまう人もいるようです。ネットの掲示板には、自主的に休日出勤をしたら、上司に叱られてしまったという体験談がありました。投稿者は、自己責任で出勤しているとの認識で、不満を抱いたようです。
休日出勤を勝手にした場合、上司と部下それぞれにとって、どのようなトラブルが生じる可能性があるのでしょうか。靱純也弁護士に聞きました。
刺された女性、ネット速報で「実名」、紙で「匿名」にする新聞も 立川死傷事件、報道をチェック
6月1日に起きた東京都立川市の男女死傷事件で、メディアによって、被害者の実名・匿名の報道判断が分かれた。
弁護士ドットコムニュースでは、大手の新聞各紙・テレビ各局での取り扱いをまとめ、判断についての見解を求めている。
「道徳」の教科化は子どもの「思想良心の自由」を侵害？ 弁護士たちは懸念表明
今年3月、小中学校の道徳を「正式な教科」として位置づける学習指導要領の改定が告示された。それを受けて、日本弁護士連合会は6月30日、「いま、教育に何が求められているのか？」と題したシンポジウムを東京・霞ヶ関の弁護士会館で開いた。弁護士たちからは「道徳の教科化」を疑問視する声があいついだ。
今回の改定により、小学校では2018年4月、中学校では2019年4月から、新しい道徳の授業が始まる。現在も「道徳」の時間が週に1回もうけられているが、「教科外の活動」という位置づけであるため、他の教科や行事の練習などに振り替えるなど、教師によって対応にばらつきがある。一部では形骸化を指摘する声もあった。
正式な教科となると、検定教科書ををもとに、道徳の教材をただ読むのではなく、いじめ防止などのテーマで、問題解決や体験学習をもとにした「考え、議論する」道徳教育を狙うそうだ。また、数字による成績ではないが、文章で児童・生徒の成長の様子を「評価」する制度がはじめて導入される。
