有期雇用から無期雇用に転換する直前に雇い止めされたのは無効だとして、神奈川県在住の40代男性が、玩具メーカー大手・バンダイ（東京都台東区）を相手取り、従業員としての地位確認などを求めている裁判の第1回口頭弁論が8月20日、東京地裁で開かれた。バンダイ側は請求棄却を求めた。原告の男性は約12年間、有期雇用の契約社員として働いたが、労働契約法によって無期雇用となる寸前に雇い止めされたと主張、今年6月に提訴していた。
男性と代理人弁護士は口頭弁論後に、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた。男性は「正直な気持ちとしては、くやしい。非正規というのは、法律すらまともに適用してもらえないのか。（会社が）涼しい顔して雇い止めするのは許せない」と怒りをにじませた。
●男性側「雇い止めは権利行使を奪うもの」
男性は2006年5月、バンダイに有期雇用の契約社員として採用された。2007年4月以降、1年契約が何度も更新されて、2018年3月に契約終了により雇い止めされるまで約12年間、本社で経費処理などの業務を担当していた。
労働契約法の改正によって、通算5年を経過すれば、有期雇用の労働者に無期転換できる権利（無期転換申込権）が発生する。男性も2018年4月1日、この権利を得る予定だった。ところが、バンダイは2017年12月、男性に次回の契約更新をしないと通告。男性が引き続き働きたいと求めたが、バンダイは2018年3月31日をもって、雇い止めした。
男性側は「2018年4月1日において就労をつづけていれば、無期転換申込権を行使できる状態だった。雇い止めは、この権利行使を奪うものであり、無効だ」と主張している。一方、バンダイは弁護士ドットコムニュースの取材に「係争中につき、コメントについては差し控えさせていただきます」と回答した。
