新型コロナウイルスの感染状況悪化を受けて、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などが出ている地域を中心に、各地の弁護士会が無料の法律相談窓口を設け始めている。
5月12日時点で実施が決まっているのは、栃木、兵庫、福岡、千葉（開始は5月17日予定）、沖縄（同）の各弁護士会。
日弁連は、各地の弁護士会を通じて、緊急事態宣言中を含む2020年4月〜7月、2021年2月〜3月に計2回の無料の法律相談を実施。荒中（あら・ただし）会長によると、時間の経過が影響しているのか、相談内容の傾向は大きく異なるという。
1回目は、労働問題と消費者被害に関する相談が過半数を占めていたのに対し、10カ月ほどたった2回目では、金銭トラブルと公的な支援（金銭支援など）についての問い合わせが数倍に増え、この2つで過半数を占めたそうだ。
「3回目の緊急事態宣言でどう変わっていくのか。相談内容の統計をとって、日弁連としても結果に基づいた活動をしていきたい」（荒会長）という。
新型コロナウイルスの感染状況悪化を受けて、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などが出ている地域を中心に、各地の弁護士会が無料の法律相談窓口を設け始めている。
5月12日時点で実施が決まっているのは、栃木、兵庫、福岡、千葉（開始は5月17日予定）、沖縄（同）の各弁護士会。
日弁連は、各地の弁護士会を通じて、緊急事態宣言中を含む2020年4月〜7月、2021年2月〜3月に計2回の無料の法律相談を実施。荒中（あら・ただし）会長によると、時間の経過が影響しているのか、相談内容の傾向は大きく異なるという。
1回目は、労働問題と消費者被害に関する相談が過半数を占めていたのに対し、10カ月ほどたった2回目では、金銭トラブルと公的な支援（金銭支援など）についての問い合わせが数倍に増え、この2つで過半数を占めたそうだ。
「3回目の緊急事態宣言でどう変わっていくのか。相談内容の統計をとって、日弁連としても結果に基づいた活動をしていきたい」（荒会長）という。
性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判（東京2次訴訟）の控訴審で、東京高裁（東亜由美裁判長）は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。
裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。
パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。
コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。
解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。
日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。
