この事例の依頼主
20代 男性
相談前の状況
２年間勤めていた会社から、突然、「あなたに任せられる仕事がないから、今月末で解雇する。」と言われました。会社の業務量が減った様子もなければ、大きなミスをして会社に迷惑をかけたこともなく、なぜ解雇されたのかわかりません。
解決への流れ
不当解雇の可能性があったので、弁護士が受任して、解雇が無効であること、解雇が無効であることを前提とした賃金支払いを求める書面を会社に送付しました。会社側からは最後まで合理的な解雇理由が説明されませんでしたが、相談者が会社に復帰することまで望まず、早期解決を希望されたので、約２か月分の給与相当額を解決金を支払ってもらい和解することにしました。
会社が従業員を解雇するためには、客観的に合理的理由あり、かつ、社会通念上相当といえることが必要です。ところが、現実には、そのような厳格な要件を満たさない状況で、解雇されているケースが少なからずあります。また、解雇が無効であれば、会社に出社して勤務をしていなくとも一定の範囲で給与相当額を請求することができます。今回のケースは、会社への復帰を望まず、会社側から解決金の支払いの提案があったため、裁判手続きを利用せずに解決にいたりましたが、交渉がまとまらなかった場合には労働審判や裁判による解決も検討しなければなりません。会社から解雇を言い渡されても、心当たりがない場合や納得できない場合には、弁護士へご相談ください。