この事例の依頼主
40代 男性
相談前の状況
バイクで走行中に自ら転倒した事故として刑事事件も不起訴になったため、相手方加入の保険会社も支払いを拒絶していました。
解決への流れ
相手方に対して訴訟を提起して、過失割合0（依頼人）：100（相手方）に近い、相手方が依頼人に対して後遺障害分も含めて約2000万円を支払うという内容の和解案を裁判所から提示され、同和解案で解決しました。
40代 男性
バイクで走行中に自ら転倒した事故として刑事事件も不起訴になったため、相手方加入の保険会社も支払いを拒絶していました。
相手方に対して訴訟を提起して、過失割合0（依頼人）：100（相手方）に近い、相手方が依頼人に対して後遺障害分も含めて約2000万円を支払うという内容の和解案を裁判所から提示され、同和解案で解決しました。
後続車両のドライブレコーダーの画像により、相手方車両の走行の危険性、注意義務違反を詳細に主張して、依頼人が単独で転倒した事故ではなく、相手方車両の危険な走行のために転倒させられたことを、裁判官に理解してもらうのは大変でしたが、電話で裁判所からの和解案で和解が成立することを伝えた時の依頼人の安心した声は今でも忘れません。