この事例の依頼主
30代
相談前の状況
【事案の内容】本件は、約6か月間治療を続け、治療が終わったので示談交渉を弁護士に任せたいとのご相談がありご依頼になった件です。そこで、弁護士が損害額を計算し、相手方保険会社と示談交渉することになりました。
解決への流れ
【対応方針、解決結果】弁護士が慰謝料等の損害金額を計算し相手方保険会社に請求したところ、相手方保険会社からは極めて低い慰謝料金額が提示されました。依頼者の通院頻度が低いことが理由であるとの主張でした。しかし、本件においては、相手方保険会社の主張は裁判例に照らして不当なものでした。弁護士から裁判例の考え方について説明するなど交渉を続けましたが相手方保険会社は態度を変えないため、依頼者に状況を説明し、交通事故紛争処理センターを利用することにしました。裁判基準での解決が期待できる一方、訴訟よりも迅速に解決できるメリットがあるからです。これが奏功し、約2か月（交渉期間を入れると3か月）で裁判基準どおりの慰謝料金額で解決することができました。
相手方保険会社は、誤った理解や主張をもとに不当に低い金額を提示し、しかも頑なにその態度を変えないことがあります。本件でも相手方保険会社の主張は裁判例に照らして不当なものでしたが、もし依頼者が自分だけで示談交渉していた場合、やむを得ず受け入れてしまっていたおそれもあったと思います。このような事態となった場合、訴訟を提起することも一つの方法ですが非常に時間がかかります。その点、もちろん事案にもよりますが交通事故紛争処理センターを利用すれば訴訟と同じ結果を迅速に得られる可能性があります。本件ではまさに交通事故紛争処理センターを利用することが解決スピードも含め依頼者の利益を最大化することにつながりました。このような解決方法が選択できたのは、交通事故に精通した弁護士だからこそです。