この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
不動産関係の会社で、不動産販売部門の赤字が続き、手持ち不動産の維持経費も出ない状況であるが、破産を選択すると役員・従業員とも年齢的に就職は厳しい。代表者においては年金未加入で途端に生活できなくなる。なんとか会社を維持していく方法はないでしょうか。
解決への流れ
・収益物件を持っている会社でしたので、収益物件だけを残し、その収益で民事再生計画を立てることができると判断。・金融機関3行と協定を結むなど取引先との根回し・調整を終え、民事再生手続を申立。再生計画の認可決定を得て、会社と従業員さんの生活を確保できました。
場所は言えませんが、地方の裁判所と目と鼻の先の場所に会社事務所(収益物件の1階)があり、時折、寄らせていただいています。申立前からいる従業員さんは今も変わらず、いつもの席に座って迎えてくれ、お茶を飲みながら少しのんびりした時間を過ごします。