被害者は、自転車に乗り、車道の右端を走行していました。そこに、前方から普通貨物自動車が進行してきて、すれ違う時点で、自転車がバランスを崩して転倒し、被害者と貨物自動車が衝突しました。この事故によって、被害者は、外傷性くも膜下出血、脳幹挫傷、頚椎損傷などの重大な傷害を負いました。そして、遷延性意識障害などの重篤な後遺障害が残り、常に介護が必要な状態になってしまいました。

【後遺障害等級】この事案では、被害者が『遷延性意識障害』という重篤な後遺障害を負ったため、別表第一第１級１号と認定されました。【裁判の争点】訴訟前の段階で、保険会社は、・　運転者は、被害者の転倒を予測することはできなかった・　運転者は、衝突を回避することもできなかったとして、運転者は「無責である」（責任を負わない）と主張してきました。しかし、この保険会社の主張は、ご家族には受け入れ難いものでした。また、別表第一第１級１号という重篤な後遺障害等級が認定されたこともあって、訴訟による解決を図ることになりました。【提訴前に人身傷害保険を請求した理由】本件では、相手車両の運転者が「有責」か否か、有責とされた場合には過失割合が主要な争点になると見込まれました。そして、本件事故に適用される人身傷害保険がありました。いつの段階で人身傷害保険を請求するのか慎重に検討した上で、提訴前に人身傷害保険の請求を行いました。【裁判所の認定】１　過失割合被告は、運転者は「無責である」と主張してきました。これに対し、原告は、事故前後の被害者の動きから、運転者は被害者がバランスを崩して転倒することも予見可能であり、適切な回避行動をとっていれば事故を回避できる可能性があったなどと主張しました。また、原告は、工学鑑定の専門家に、事故態様の解析を依頼し、事故の発生状況を詳しく立証しました。裁判所は、原告の主張を認めてくれ、加害者には過失があることを前提として、和解案を作成してくれました。２　将来治療費・将来介護費被害者は、遷延性意識障害などの重篤な後遺障害を負ったため、日常生活において自分でできることはなく、日常生活のあらゆることに、２４時間態勢の介護が必要な状態になりました。ご家族は、自宅での介護は難しいと考えて、医療機関への入院を続けさせることを決断しました。このため、医療機関への入院に必要な費用として、現実に要している費用を請求しました。この結果、裁判所は、将来治療費　　　　月７０万円将来介護費　　　　月２４万円という高額な費用がかかることを前提として、和解案を提示してくれました。４　逸失利益における基礎収入の額事故当時、被害者は、高校生でした。このため、原告は、いわゆる『年少女子』に該当するとして基礎収入を男女を併せた全労働者の平均賃金とすべきであると主張しました。これに対し、被告は、男女の賃金格差は厳然と存在しており、格差が解消する傾向にもないなどと主張して、女性の全年齢平均賃金を採用すべきと主張しました。裁判所は、原告の主張を前提として逸失利益を算定してくれました。