この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
相談者は、賃貸アパートの経営を行っていましたが、入居者の1人が家賃滞納を度々繰り返すことで悩んでいました。 滞納家賃が3ヶ月分を過ぎた頃から借主と連絡を取ることができなくなり、ご自身では明渡請求をすることが困難と考え、当事務所にご相談され、ご依頼いただきました。
解決への流れ
法律相談、委任契約の締結家賃滞納等の不動産トラブルに関するご相談をおうかがいした後、当事務所から不動産トラブルの解決に最適な方法をご提案しました。ご相談者にもご了解いただいた後、当事務所と委任契約をご締結いただきました。賃貸借契約の解除・明渡請求に向けた交渉の開始委任契約を締結後、借主に対し当事務所が受任した旨の通知とともに、滞納家賃の請求及び家賃滞納を理由とする賃貸借契約の解除に基づく建物の明渡請求を行いました。借主との合意書の締結等による解決受任通知書を送付し、借主との交渉を開始した後、滞納家賃の精算及び建物の明渡時期等に関する条件を整理した合意書を締結しました。合意書の締結後、合意書記載の条件に従い、借主が期限までに退去したことを確認し、不動産トラブルの解決となりました。
賃貸物件を管理する上で、家賃滞納に伴うトラブルは少なくありません。家賃滞納を一時的なものとして放置すると、さらに家賃滞納が長期化する上、退去してもらうことも困難となり、賃貸物件による収益の機会喪失や、他の入居者への悪影響の拡大等のリスクが懸念されます。早期に弁護士に相談、依頼したことで、家賃滞納や用法違反等、賃貸借契約の解除事由を整理した上で借主との交渉に着手し、明渡条件を整理した合意書締結に至ることができました。早期解決に至ることができたことで、賃貸物件の収益性を維持することが実現できました。不動産トラブルの適切な解決を実現するためには、紛争発生の初期段階から必要な対応を実施していく必要があります。本件では、オーナーの方が早期に相談・依頼していただいた結果、家賃滞納の長期化を防止することができました。また、賃貸借契約書で定めた賃貸物件の用法違反も確認することができたため、借主との退去交渉もスムーズに行うことができ、早期に合意書締結に至ることができました。家賃の滞納を長期間放置すると、借主との交渉を取ることさえ困難となり、長時間を要する法的手段も視野に入れざるを得ません。不動産トラブルの早期解決のためにも、できる限り早い段階でご相談されることをお勧めします。