相談者は長年にわたり、所有する土地をある事業者に賃貸していました。当初は順調に賃貸契約が続いていましたが、事業者の経営状況が悪化し、地代の減額要請を受けたことがありました。相談者は、事業者を支援する形でその要請を受け入れましたが、その結果、賃料は周辺地域の相場と比べて著しく低い水準にまでなっていました。相談者は、このような状況が続くことに懸念を抱き、賃貸借契約の解除を検討し始めました。しかし、契約の解除には借主との交渉が必要であり、また契約解除後の原状回復にかかる費用負担についても問題となる可能性があることがわかっていました。そのため、専門的な法律知識を持つ弁護士に相談し、最善の解決策を模索することにしました。

相談を受けた当事務所の弁護士は、まず借主との交渉を開始しました。借主側も、賃料が周辺の相場と比べて低いことは認識していたものの、経営状況が厳しいため、すぐに契約を終了させることには消極的でした。しかし、当事務所は、双方にとって納得のいく解決を目指し、丁寧な交渉を重ねました。交渉の結果、借主側は賃貸借契約を合意のもとで解除する方向で応じることとなりました。また、借主が契約解除後の原状回復費用を全額負担することで、話がまとまりました。その際、契約終了時期については、借主の事情を考慮し、一定の猶予を与えることで、スムーズな契約終了を実現しました。この結果、相談者は契約解除に伴う負担を軽減し、早期の問題解決を図ることができました。また、原状回復費用を借主側が負担することで、経済的な損失を最小限に抑えることができました。