この事例の依頼主
女性
相談前の状況
「個人事業主の夫が死亡したが、自宅を抵当にして銀行から借入をしていた。買ったばかりの車のローンも残っている。」とのご相談。進学予定のお子さんもおり、なるべく自宅を手放したくないとのことでした。
解決への流れ
★準確定申告の上、相続税対策をした遺産分割をすることに成功！★→まず、個人事業主の相続人であることから、準確定申告についてご案内。とりいそぎ、所得税の納税にご対応しました。次に、自宅を評価したところ、債務額を上回る可能性が高くなったため、ご相談者さまのご意向も踏まえ、相続を単純承認した上で自宅の相続登記をしました。相続した債務については預貯金から裁判手続費用を捻出して民事再生手続を行い、無事、自宅を確保することができました。なお相続税対策として、お子さんには相続を放棄していただきました。
個人事業主が死亡した場合には、４か月以内に確定申告が必要ですが、この点について気づかないうちにこの期限を徒過し、税務署から指摘を受けるケースが散見されます。また、相続自体にも相続税が発生することが多いため、この２点を意識しつつ遺産分割をする必要があります。遺産分割についても、納税額の決定については各種の特例があるので、なるべくその額を減らす遺産分割ができればベストです。たとえば、配偶者には１億6000万円までの税額軽減の大きな枠があります。その点の知識を有する弁護士に相談することをお勧めします。