ご依頼者様は広告・印刷関連の会社様でした。社員が会社を辞めた後、弁護士を雇って不当な残業代の請求をしてきました。実際に確認してみると、請求された金額が明らかにおかしく水増し残業代であると発覚。相手側に弁護士がいたことから、弊事務所「鈴木＆パートナーズ法律事務所」に相談に行きました。

相手側は当時外回り営業だったのため帰社時刻がわかりませんでした。そのため、水増しされている時間帯があると弁護士は想定して、すぐに、利用していた車で使っていたETCカードの履歴を取得するなどして、不当な残業代請求部分を明らかにしていきました。その結果、当初、相手側から請求された額の270万を最終的には100万円まで抑えることができました。加えて、今回のケースでは１回目の労働審判で和解をすることが出来たため、時間的なコストに関しても会社の損失を最小限に抑えることが出来ました。